反共主義と冷戦関係を通じた韓日関係正常化
靖国神社参拝は否定的な反応を引き起こす
1985年1月2日、米国カリフォルニア州ロサンゼルスでの首脳会談後、ロナルド・レーガン米大統領と共同記者会見する当時の中曽根康弘首相(右)。AP通信
[Tokyo = Corrispondente Cho Eun-hyo]日本の政治史と日本の保守主義の起源の生き証人である中曽根康弘元首相(在任期間1982年11月から1987年11月)が29日に101歳で死去した。
故人は「戦後政治の全面的解決」を主張し、新自由主義的な「小さな政府」の立場を5年間政権の座で支持し、国鉄(現JR)の分割・民営化、電信電話の民営化を推進した。会社(NTT)と原発政策。 外交・安全保障面では、冷戦体制を利用して日本外交を高揚させる一方、軍備維持や憲法改正などの右傾化政策を推進した。
「冷戦体制と自由主義陣営の連帯」は中曽根元首相の外交を貫くキーワードである。
1980年代の米国との深刻な貿易摩擦にもかかわらず、日米同盟は冷戦時代の外交情勢を利用して強化された。 特に、当時のアメリカ大統領ロナルド・レーガンとは便宜的に「ロン」と「ヤス」というファーストネームで呼び合うほどの親密な関係を示した逸話として有名である。
在任中、彼は反共主義と冷戦に基づいて韓国との友好関係を確立した。 日本の保守政治の原点として論理的には「右翼潮流」とは異なるが、現実の政治においては戦後最高の「腐敗主義」政治家であった。
彼の嫌韓運動で注目を集めた数少ない出来事の一つは、彼が首相就任(1982年11月)直後の翌年1月に初の外国訪問先として韓国を選んだことである。 これは当時の日本にとって前例のないことであり、特に日本の首相の初めての訪韓であった。
当時、韓日両国は日本の教科書技術をめぐる対立、韓日経済協力の借款交渉、新政府軍との関係構築などで複雑かつ冷え切った状況にあった。 故人は就任直後、「韓日国交正常化」という外交問題を提起し、韓日関係の影の実力者である瀬島龍三氏と権益賢氏らを通じて首脳会談に至った。 この首脳会談では両国間の40億ドルの経済協力融資交渉が妥結し、「北朝鮮の韓国侵略と『共産主義勢力の拡大』を防ぐためには韓国が繁栄しなければならない」という大義名分が強調されたとされる。
しかし、在任中の1985年、自らの「右翼的本能」に従い、日本の首相として初めて靖国神社に参拝したが、韓国と中国の反対を受けて中止した。
2000年代にはナム・ドクウ元首相とともに韓日韓協力委員会の共同委員長を務め、韓日関係が悪化するたびに連絡のパイプ役を務めた。
生前、読売新聞の書面インタビューで安倍晋三首相の歴史認識について「国際的に通用する判断と受け止めるべきだ」「(植民地支配への謝罪を求めた)村山談話を受けて真摯な姿勢を示した」と語った。時代の目的にかなうべきだ。」 「流れに乗せないといけない」と促した。
ehcho@fnnews.com チョ・ウニョ記者
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