政府「汚染水検査団、海洋放出プロセスの安全性見直し目指す…20人程度とみられる」

政府は、日本の福島第一原子力発電所の敷地内に派遣される韓国の専門家からなる調査団が、汚染水放出の安全性を総合的に調査・分析できると発表した。

朴具淵(パク・グヨン)政府政策調整室第1次長は今日(12日)政府ソウル庁舎で会見し、「今回の査察活動の目的は海洋放出の全過程を通じて安全性を審査することだ」と述べた。

■「汚染水浄化装置の立ち入り検査…サンプル採取なし」

朴次長は「汚染水浄化・排出施設の稼働状況や放射性物質の分析能力などを直接監視し、科学技術分析に必要な情報を把握する予定だ」と述べた。

その上で「日本が開示したデータや日本から受け取った追加データを基に、今回の査察を通じて現場で確認が得られれば、包括的な安全性の検討と分析が可能になると期待している」と述べた。

政府は、国際原子力機関(IAEA)の監査には査察専門家委員会のほかに韓国の専門家もすでに参加しており、日本に4回にわたり資料を求めて独自に安全性を審査してきたと説明した。

政府はこうしたデータに加え、査察団が現地で確認するなど安全性をさらに調べるとの立場だ。

朴次長は「(汚染水の処理と排出の)全体のプロセスを見るのは政府の仕事だが、一つを調べて一つを差し引くという考えは今のところない」と述べた。

さらに「査察」という表現は「外交的タイトル」であり、「韓国政府は現場の安全性を判断するためにデータを要求し、質問し、設備をチェックするのは明らかだ」としている。

特に査察団は、日本が開発した多核種処理施設(ALPS)を現地で直接見ることや、現場で確認できる生データ(生データ)の確保に期待している。

原子力安全委員会のシン・ジェシク放射線防護局長は、「実際にタンク(汚染水)からサンプルがどのように採取され、ALPSを通過したサンプルがどのように分析されるのかを確認する予定だ」と説明した。 。

しかし、韓国の査察団はサンプルを直接採取して個別に分析することはないと予想されている。

朴次長は「国際原子力機関(IAEA)は正式な検証機関としてサンプルの収集と分析を担当している」とし、「韓国も加盟しており、実際の分析を行っているため、収集と分析は非常に重要だ」と付け加えた。実際の処理水の回収は韓国によってすでに行われており、政府が関与している」と述べた。

■査察チームの構成は? 「公的機関に所属する専門家約20名」

査察団の構成は今日午後の韓日局長級協議で決定される予定だ。

パク次長は「査察団は安全規制分野の最高の専門家で構成されることを期待している」と述べた。 将来の監視における能力と継続性の観点から。」

政府は公的機関の専門家20人程度からなる査察団の設置について日本と協議する予定だ。

朴次長は、日本側はこれまで「国対国家の問題」として、大学教授など民間専門家の参加に否定的な姿勢を維持してきたと述べた。

昨年福島に2つの「監視団」を派遣した台湾も、政府の原子力委員会と農業委員会の職員のみを派遣した。

朴次長も「今回は査察団が出動したのは1回だけなのか」という質問に答えた。 これは消える問題ではなく、継続的に管理する必要があるため、何らかの形で協力が継続されることを期待しています。」

■「IAEAの監査結果と矛盾する結果は出さない」

政府はIAEAの検証結果と査察団の確認結果が異なる可能性は低いとみている。

朴次長は「公式検証はIAEAが行うもので国際的に合意されており、韓国も強く主張して加盟している。放棄も望ましくない」と述べた。

さらに「われわれは独自の検証や分析を行うが、(IAEAの検証とは)完全に独立したものであり、別個のことではない」と述べた。 」と説明した。

日本の経済産業省の「韓国の査察官は安全性を評価・確認できない」発言について「IAEAが正式に(検証を)行っていると承知しているので、そこでやっていることであり、韓国政府も」交換しません。」 彼が答えました。

政府はIAEAが来月最終報告書を発表する前に査察団の査察結果を発表する予定だ。

■汚染水→処理水換算額の変更は「見直していない」ことを再確認

日本が韓国査察団の派遣を受け入れる代わりに福島からの水産物輸入再開を求める可能性はあるかとの質問に対し、朴次長は「そのようなことは全くない」「大統領が改めて説明した」と答えた。

同氏は「科学的、技術的には、さまざまな検査でもう問題はないことが示されており、人々はそれを受け入れる心の準備ができている必要がある。そうでなければ、それまでにこの問題(輸入禁止)の解決策は存在しないだろう」と述べた。 その部分については心配する必要はありません。」

政府が放出予定の福島の汚染水を「処理水」に変更するか検討しているとのメディア報道は、事実ではないとの指摘を繰り返していた。

政府は同日午後の韓日作業協議では用語問題は議論されないと説明した。

[사진 출처 : 연합뉴스]

Kayo Fukushima

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